14公共事業を中止・休止＝09年度政策評価―総務省まとめ（時事通信）

　総務省は11日、各省が2009年度に実施した政策評価の結果をまとめ、公表した。事業採択後5年を経過しても未着手か、10年を経過しても完了していない公共事業534事業のうち、国土交通省など4省の14事業が中止・休止となった。これらは総事業費ベースでは計2594億円。このうち、将来的に使わなくなった残事業費は1667億円だった。
　省庁別の中止・休止事業の数と総事業費は、国交省がダム建設や国道改良などの8事業2353億円で最多。経済産業省が1事業171億円、農林水産省が3事業49億円、厚生労働省が2事業21億円だった。　

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＜不正流用＞ローソン子会社の元専務ら逮捕へ…特別背任容疑（毎日新聞）

　コンビニ大手・ローソンのチケット販売子会社「ローソンエンターメディア」（ＬＥＭ、東京都品川区）の元専務（３８）らによる資金不正流用問題で、東京地検特捜部は１日、元専務と取引先の企画会社「プレジール」（港区）の元社長について、会社法違反（特別背任）容疑で逮捕状を請求した模様だ。同日午後にも逮捕するとみられる。損害額は１１０億円を超える疑いがあり、特捜部は資金の流れの解明を進める。

　ローソンの調査によると、元専務らは０７年９月、販売したチケットの代金が興行主に支払われるまでの間、ＬＥＭ社内に２〜６カ月間プールされることを利用して資金運用を行い利益を得ようと画策。プ社に支払いを仲介させ、プール期間中に運用を始めた。

　しかし、投資の失敗などにより０８年１０月ごろからプ社から興行主への支払いが滞り、元専務は計約２３億円をＬＥＭからプ社に支出。０９年１０〜１２月にも約４６億円を支払うなど、取締役会の決議を経ないまま独断で不正な支出を繰り返したという。

　一連の不正流用にはプ社の別の元幹部も関与していたとされ、特捜部はこの元幹部からも事情を聴く方針。

　元専務は「興行主に支払う協賛金をプ社と分担することで経費が節減できる」とＬＥＭに説明する一方、プ社による投資については報告していなかった。不正発覚後は「最終的に残った資金を３人で分け合うつもりだった」と説明し、プ社側から約９０００万円を受領して住宅ローンの返済などに充てたことも認めたとされる。

　不正流用を巡ってはＬＥＭが３月、元専務らに対する特別背任容疑での告訴状を特捜部に提出。５月には約１４４億円の損害賠償を求める訴訟を起こしている。

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母親殺害の娘、心神耗弱認め猶予刑…千葉地裁（読売新聞）

　千葉県九十九里町で昨年７月、母親の無職板倉たかさん（当時７８歳）を自宅で殺害したとして、殺人罪に問われた長女の同県東金市西中、無職小関百代被告（５４）に対する裁判員裁判の判決が２７日、千葉地裁であった。

　小坂敏幸裁判長は「犯行はうつ病の影響下で行われた」として心神耗弱を認め、「被告の境遇に同情すべきものがある」などとして、懲役３年、執行猶予５年（求刑・懲役５年）を言い渡した。

　判決によると、小関被告は自身の入院歴や家族の個人情報が周囲に知れ渡っているという妄想にとらわれ、夫と口論になり、夫にも見放されたと思い込み、介護している母親と無理心中することを決意。昨年７月１７日夜、口や鼻をふさぐなどして母親を窒息死させた。

　判決で小坂裁判長は、「悪性リンパ腫など根治困難な病気を抱え、重度のうつ病を併発して療養生活を続けながら、母親らの介護に努めており、肉体的、精神的に追いつめられていた。さらに刑を科し、受刑生活を強いるのは忍びない」と語った。

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スーパーＣＯ中毒 カツオは無関係 東京・江戸川（産経新聞）

　東京都江戸川区のスーパー「マルエツ松江店」で女性従業員２人が一酸化炭素中毒（ＣＯ）になった事故で、カツオから検出されたＣＯは微量で中毒になるほどではなかったことが１９日、江戸川保健所への取材で分かった。

　同保健所によると、検出されたＣＯは１ｐｐｍ未満だった。中毒症状が起きるのは一般に２００ｐｐｍ以上という。このためカツオ以外に中毒の原因があるとして、保健所や警視庁で詳しく調べている。

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公園で１５歳少女４人に援交迫る 容疑の大阪府立高教諭を逮捕「遊び半分だった」（産経新聞）

　１０代の少女４人に援助交際を迫ったとして、兵庫県警尼崎南署は１０日、県迷惑防止条例違反容疑で、大阪府立西淀川高校教諭、小林雅一容疑者（５４）＝尼崎市東園田町＝を逮捕した。同署によると、声をかけたことは認めているが、「援助交際目的ではなかった」などと容疑を一部否認しているという。

　逮捕容疑は、９日午後７時５分ごろ、尼崎市神田中通の阪神尼崎駅前の広場で、いずれも同市に住む無職の１０代の少女４人に対し、「２万円でどうや。今日は君で、明日は君を相手してあげる」などとみだらな言葉をかけたとしている。

　同署によると、小林容疑者はこの日は休みで、１人で広場を訪れていた。「暇つぶしで来ていた」と話しているという。

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東京都人口が１３００万人突破、一極集中鮮明に（読売新聞）

　東京都は２７日、都の人口が４月１日時点の推計で前年同月比６万７９１３人増の１３０１万２７９人となり、初めて１３００万人を突破したと発表した。

　２０００年５月１日に１２００万人を超えてから約１０年で１００万人増えたことになる。総務省が今月１６日に発表した昨年１０月１日時点の国内人口は、約１億２７５１万人と２年連続で減少しており、東京への一極集中が浮き彫りとなった。

　都の人口増加は１９９６年から１５年連続。地価下落などによって他県などからの転入が増えていることが主な理由とみられる。

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＜事業仕分け＞調査員の１年生議員、力量試される？（毎日新聞）

　２３日に始まる事業仕分け第２弾。４月上旬、０９年の衆院選で大量に当選した新人議員や１期目の参院議員計９５人が「仕分け調査員」となり、行政刷新会議の調査対象外だった８７２公益法人を調べた。議員の間には「どれくらい仕事ができるか、我々も仕分けされるのでは」とのうわさもあったという。新人議員にとっては、生き残りへ向けた試練の場でもあったようだ。【曽田拓】

　議員は１０グループに分かれ、約１０日間調査した。１２日に開かれた報告会で、枝野幸男行政刷新担当相は「期待し、予想した以上の実態を把握していただいたと漏れ伝わってきています」と新人議員らをねぎらったが、井戸正枝衆院議員（兵庫１区）は同僚の女性議員とこんな話をしたという。「枝野さんたちは（調査対象の問題点を）把握しているのでは。我々が、たどりつけるか見てるのかも」

　井戸議員らは厚生労働省と外務省所管の公益法人を担当。３法人を回り「不要と思われる講習会など、資格関係の事業に無駄を感じた」という。調査員が一堂に会した報告会を振り返り「個性のある発表を聞くと、勉強になった」と、調査参加の別の意義も語った。

　田中美絵子衆院議員（比例北陸信越）のグループは厚労省や環境省所管の公益法人を担当。研究費として出ている補助金を人件費に使っている例などを確認した。「ある法人の天下り幹部の月給が８２万円。そういう事実を素直に驚く新人議員ならではのフレッシュさを大切にしたい」。このグループでも「我々が仕分けられないよう、一つでも（報告が仕分けに）取り上げられたい」との話が冗談交じりに飛び出した。

　経済産業省出身で、防衛省への出向経験もある三村和也衆院議員（比例南関東）のグループは、両省所管の法人を担当。三村議員は「役所の論理では見えないものを探れた」と振り返った。

　新人議員からは「報告の上手な議員を見ると『地元でしっかりタウンミーティングをしてるんだろうな』と感じた」との声も上がり、同期への対抗意識もうかがわせた。

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毒ギョーザ事件 中国側と情報交換会議 警察庁、犯行状況の食い違いなど説明求める（産経新聞）

　中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、警察庁は１９日、中国警察の中央機関である公安省との幹部級情報交換会議を２１、２２の両日、東京・霞が関の同庁で開くと発表した。ギョーザ事件をめぐる幹部級の情報交換は、定期協議を含めて６回目。

　中国側は同省物証鑑定センターの王桂強副主任（局長級）をトップに、事件捜査を担当する刑事捜査局の課長クラスや河北省の公安当局者ら約９人が来日予定。日本側は警察庁の金高雅仁刑事局長ら約１０人が対応し、捜査状況の説明を求め、今後の捜査協力について話し合う。

　事件をめぐっては、３月２６日深夜（日本時間）、中国当局が日本側に呂月庭容疑者の身柄拘束を通知。２８日には一部メディアを対象に記者会見を開き、犯行状況を説明しているが、警察庁幹部は「詳細な事実関係については通知を受けていない」という。

　中国側の発表では、呂容疑者は平成１９年１０月１日と同下旬、同年１２月の計３回、ギョーザに注射器でメタミドホスを注入したとされるが、日本で被害を出したギョーザの包装袋には、穴がまったく空いていなかったものもあるほか、被害を出したもう一種類の有機リン系農薬ジクロルボスについてはまったく言及されておらず、犯行状況に食い違いが出ていることから、警察庁は会議で説明を求めるとみられる。

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「肉や角、高く売れる」逮捕の“矢ジカ”男（産経新聞）

　奈良公園（奈良市）内の春日大社参道でメスジカが矢で撃たれて死んだ事件で、奈良県警は１３日、文化財保護法違反容疑で、津市芸濃町、飲食店経営、稲垣銀次郎容疑者（３９）を逮捕した。「シカに向けて矢を撃った」と容疑をおおむね認めているという。

　逮捕容疑は３月１２日夜〜１３日未明、春日大社境内で、メスジカを鉄製の矢で撃ったとしている。奈良公園のシカは国の天然記念物に指定されており、メスジカは１５日に死んだのが確認された。

　捜査関係者によると、稲垣容疑者の周辺から「稲垣容疑者が『シカを撃った』『シカの肉や角は高く売れる』と話している」などの情報が寄せられ、県警が捜査していた。現場周辺ではほかにも金属製の矢が落ちており、県警は稲垣容疑者が別のシカを狙った可能性もあるとみて調べる。

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【関西あれこれ アニバーサリー】虹のまち 開業４０年（産経新聞）

　■演出多彩　地下街のイメージ一新

　大阪・ミナミの幹線道路、千日前通の下に長く延びる地下街「なんばウォーク」。年配の大阪人には、旧名称の「虹のまち」と言った方がピンとくるかもしれない。今年で１期部分開業から４０年。高度成長期に各地で地下街がオープンする中、かつて日本一の面積を誇ったミナミの象徴は、華やかなネーミングにふさわしく、最先端の都市計画に基づいて建設された“巨大地下都市”だった。（八木択真）

　「虹のまち」は、大阪市などが出資する「大阪地下街」が建設し、昭和４５年、大阪万博開幕の９日前に開業した。東西約８００メートルにわたって広がり、翌４６年開業の２期部分と合わせた延べ床面積は、甲子園球場１個分にほぼ相当する約３万７７００平方メートルにおよぶ。

　自然光が届かない地下街なのに、虹のまち。ネーミングには「人と街を結ぶかけはしに」との思いが込められていた。２期開業の年に入社した塩足康二さん（６１）は「地下街というと薄暗くてしけたイメージがあったが、それが払拭（ふっしょく）される明るさがあった」と振り返る。

　テーマは「自然のある地下街」。天井に７色の照明で虹を表現し、本物の木を植えた森や、多彩な演出で噴き出す水幕に虹を投影する噴水広場も設けた。塩足さんは「噴水に虹がかかると、お客さんから『おー』と声が上がった。今でも通用する斬新さだったと思う」と懐かしむ。

　趣向を凝らした仕掛けは集客で先行する大阪・キタの地下街に対抗するためだった。当時の新聞は「地下街の南北戦争」と報じた。

　東西一直線に店が並ぶ構造は、千日前通の拡幅工事に伴って計画されたためで、迷路のようなキタの地下街とは対照的だ。当時最先端の都市計画に基づき、阪神高速、千日前通、虹のまち、地下鉄など「５層建て構造」が同時に整備された。

　しばらく華やかな時代が続いたが、バブル崩壊後は客足の減少に悩んだ。平成６年のリニューアル工事でシンボルだった虹の照明や自然を表現した広場は姿を消し、なんばウォークと改称。だが、移り変わりの激しいミナミの地にあって、２１年度の売り上げ（約１７５億円）は１４年度の約８割の水準にとどまっている。

　ただ、客を引きつける個性的な店がオープンする一方、数は減ったものの開業当時から続く“老舗”も残っており、新旧の融合が楽しめる魅力は健在だ。

　昔ながらの居酒屋に入ると、スペインからのバックパッカーたちが、ぎこちない手つきで刺し身にはしを伸ばしていた。身ぶり手ぶりで応対する店のおばちゃんは「最近は外国人が増えたねえ」と笑顔。最新の文化と庶民的な雰囲気が交ざり合うミナミの空気は、時代を経ても変わらない。

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