毒ギョーザ事件 中国側と情報交換会議 警察庁、犯行状況の食い違いなど説明求める（産経新聞）

　中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、警察庁は１９日、中国警察の中央機関である公安省との幹部級情報交換会議を２１、２２の両日、東京・霞が関の同庁で開くと発表した。ギョーザ事件をめぐる幹部級の情報交換は、定期協議を含めて６回目。

　中国側は同省物証鑑定センターの王桂強副主任（局長級）をトップに、事件捜査を担当する刑事捜査局の課長クラスや河北省の公安当局者ら約９人が来日予定。日本側は警察庁の金高雅仁刑事局長ら約１０人が対応し、捜査状況の説明を求め、今後の捜査協力について話し合う。

　事件をめぐっては、３月２６日深夜（日本時間）、中国当局が日本側に呂月庭容疑者の身柄拘束を通知。２８日には一部メディアを対象に記者会見を開き、犯行状況を説明しているが、警察庁幹部は「詳細な事実関係については通知を受けていない」という。

　中国側の発表では、呂容疑者は平成１９年１０月１日と同下旬、同年１２月の計３回、ギョーザに注射器でメタミドホスを注入したとされるが、日本で被害を出したギョーザの包装袋には、穴がまったく空いていなかったものもあるほか、被害を出したもう一種類の有機リン系農薬ジクロルボスについてはまったく言及されておらず、犯行状況に食い違いが出ていることから、警察庁は会議で説明を求めるとみられる。

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